舛添氏、大阪特区構想を掲げる「道州制を目指したい」（産経新聞）

　【舛添新党会見詳報】（４）

　舛添氏「４番目は経済の活性化です。過去２０年間、どんどん、どんどん、国際経済力、国際社会における日本の経済力、国際競争力が落ちていっている。この２０年間、まったく死んだように沈んでいるのはわが日本のみであります。これは私も自民党政権の中におりました。反省しないといけない点はたくさんあります。だけど今まさに、経済を活性化する。デフレから脱却する。それが必要です。法人税減税、これが必要です。規制緩和。こういうことを含めて、日本企業が国際市場で競争できる条件を整える。これが政府の役割で、われわれはそれを目指します。そのために大阪特区構想を掲げ、ここで今言ったような大胆な政策を実施したいと思っております。

　ちょうど中国において香港というところでこれを実験した。これでやれる。じゃあ深●（＝土へんに川）（しんせん）だ。上海だ。なかなかねえ、これは財務省含め、役所の抵抗で税率一つ変えるのも、ものすごく大変です。ですから大阪府の知事が責任と権限をもって財政、税制、規制、ルール。ご自由におやりください。責任はあなたがとるんですよ。こういう形で変えていきたいと思っております」

　「したがって第５番目ですけれども、地方分権を推進する。そして道州制を目指したいと思っております。今申し上げた大阪特区構想もその一環であります」

　「６番目、日本は国際社会から孤立して生きていけません。国際社会における責任を立派に果たすために日米安保を基軸とした外交・安全保障政策を展開いたしたいと思っております」

　「そして第７に、新しい時代が来ています。今の地方分権もそうです。憲法を改正して、新しい時代にふさわしい日本国憲法を作りたいと思います」

　「８番目でございます。自立した個人が生き生きとして生活できるような政策を実行したいと思います。たとえば、ご高齢になると働いて稼ぐと年金がストップしちゃう。私はこれは大臣をやっていて、これは活力をそいでるなと思って、すでにさまざま提言を行ってきましたけれども、高齢者になる。働く。お金を稼ぐ。それでも年金を減額しない。こういう制度を作りたいと思ってます。

　働いて稼ぐ。税金払ってくれますよ。社会とのつながりを失わない。いつまでも健康に保つ。今ね、３４兆円、国民医療費使ってます。そのうちの１１兆円が老人医療費なんです。その１１兆円、仮に１兆円でもみなさん、ご高齢の方ががんばって病気にならなければ、１兆円の仮に高齢者の医療費が減れば、今言った財源はお釣りが出るほど出てきます。

　それから、やはり本当の地域社会、地域コミュニティーを作りたい。個人が自立する。まず。しかし、お互いに隣近所が助け合う。共助の精神。それで地域社会を再構築したい。江戸の昔からそういうものがあったんです。しかし、豊かさが進むにつれて、その隣近所の助け合いがなくなる。何もかも政府に頼って、何もかも税金でやれば、みなさん方の消費税は何十パーセントあっても、これは足りません。お金を出さなくてもみんなが力を合わせれば、介護でも医療でもいろんな展開ができると思います。本当にすばらしい、かつての日本のような地域社会を再生したいと思っております」

　「今まで述べましたような政策をわれわれは作り、それに同意する仲間が参集いたしております。そして日本の一大改革を行いたいと思っております。そこでこの新党改革を結成いたしました。どうか、国民のみなさまのご支援を心からお願いしたいと思います。そして、私たちは開かれた政党、お金がなくてもみんなの力でこの国のため働く人を候補者にしたいと思っておりますから、公募をいたします。どうか志のある方々、手を挙げていただいて、来るべき参議院選挙で、われわれの党から立候補し、世直しの先頭に立ってわれわれとともに戦っていただきたいと思います。どうかみなさん、一緒に日本を変えましょう。夢と希望にあふれる日本にいたしたいと思います。本日はまことにありがとうございました」

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事件の朝、近所の人が会う＝殺害された夫婦に自宅で−富山（時事通信）

　富山市で20日、ビルが燃え2階焼け跡からこのビルに住む会社役員福田三郎さん（79）夫婦とみられる2遺体が見つかった事件で、同日朝、近所の女性が福田さん宅を訪れ、福田さんの妻信子さん（75）と話をしていたことが22日、分かった。富山県警富山中央署捜査本部は、これ以降に犯人が福田さん宅に侵入、殺害した上で放火したとみて調べている。
　町内会班長を務めているこの女性（67）によると、20日午前7時40分ごろ、町会費の集金のため福田さん宅を訪問。いったんは福田さんとみられる男性に断られたが、その後、信子さんから4〜9月分の町会費計3000円を受け取り、ノートに記録した。この際、信子さんに特に変わった様子はなかったという。　

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15歳未満の脳死判定基準を明記へ―改正臓器移植法で省令改正案（医療介護ＣＢニュース）

　改正臓器移植法が7月に施行するのに伴い、省令やガイドラインの改正を検討している厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」は4月19日、来月にもパブリックコメントの募集を開始する省令とガイドラインの改正案をめぐり議論した。いずれも、新たに脳死下での臓器移植の対象となる15歳未満の小児について、これまで規定がなかった脳死判定基準や医療施設の要件が盛り込まれ、文言について詰めの協議を行った。

　改正省令では、これまで脳死判定そのものを行わなかった6歳未満の小児について、新たな脳死判定基準が明示される方向だ。この日の議論では、年齢の引き下げに伴う基準の変更点のうち、▽年齢による除外基準が、生後12週間未満▽判定間隔が、6歳未満は24時間以上▽収縮期血圧(血圧測定時の上の値)が、1歳未満が65水銀柱ミリメートル以上、1歳以上13歳未満が「年齢×2+65水銀柱ミリメートル以上」―に対しては、特に異論はなかった。
　ただ、体温に関する除外基準として厚労省が示した「直腸温32度以下、6歳未満は35度未満」という表現に対しては、「院内感染などを考え、測定場所を直腸に限らない方がよい」などの声が上がり、測定場所を直腸に限定しない「深部温」と表現する方向でまとまった。

　一方、ガイドラインの改正案は、臓器提供施設として、現在の▽大学病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(指導医や症例数などが特に充実していること)-に、新たに日本小児総合医療施設協議会の会員施設を加える内容で、委員からは「小児を対象にした施設で、成人の患者にどう対応するのか」「施設ごとにミッションを明確にすべき」などの質問や意見が上がった。

　これを受けて厚労省は、これらの医療施設を対象に、小児か成人のいずれかのみで脳死判定や臓器提供に対応しているか両方のケースに対応しているかや、小児に対応する上で、虐待の有無を判断できる体制が院内に整っているかなどを今後、調査する方針を示した。


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＜沖縄返還文書訴訟＞岡田外相「控訴の可能性」（毎日新聞）

　岡田克也外相は９日の記者会見で、沖縄返還を巡る密約文書の不開示取り消し請求訴訟で国側が全面敗訴したことについて、「これをそのまま受け入れることはない。控訴の可能性がある」と述べた。関連文書の全面開示を国が命じられたことに関しては「外務省にそういうもの（文書）はないのは明確」とした上で、「徹底的に調査を行ったのが（判決に）十分反映されていない」と不満を漏らした。

　判決は文書の調査が不十分とも指摘しているが、岡田氏は「ないものをどう調査するかも難しい」とし、文書を探すための再調査は行わない考えを示した。

　平野博文官房長官も９日の記者会見で「（外務省の有識者委員会で）精力的に調査してきたわけで、その調査にプラス調査することは難しいのでは」と語った。【野口武則】

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「Jタロー」で縄文PR＝青森県〔地域〕（時事通信）

　青森県はこのほど、北海道・北東北を中心とする縄文遺跡群の世界遺産登録を目指したPR活動の一環として、県出身のデザイナーから寄付されたキャラクター「Jタロー」を観光施設「アスパム」（青森市）の2階に設置した。
　Jタローは高さ2メートル40センチ、幅が約1メートル。もともとは土偶の顔をモチーフにした「青森の縄文」をPRするロゴマークで、派生キャラクターとして誕生した。縄文の豊かさやおおらかさを表しているという。
　ロゴマークをデザインした尾崎伸行さんが、今年1月に東京・原宿で開かれたイベントに参加するために制作し、出展した後、縄文のPRに活用してほしいと寄付を申し出た。　

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＜強制わいせつ致傷＞容疑で小学校教諭逮捕 愛知（毎日新聞）

　愛知県警捜査１課と愛知署は２８日、女子大学生にわいせつな行為をし、けがをさせたとして、同県日進市岩崎台、名古屋市立松栄小学校教諭、大藪享一容疑者（４２）を強制わいせつ致傷容疑で逮捕した。同署によると、大藪容疑者は「現場には行ったことがあるが、やっていない」と容疑を否認しているという。同署は他にも数件余罪があるとみて捜査している。

　容疑は２月２８日午前０時半ごろ、同県長久手町の路上で、帰宅途中の女子大学生（当時２１歳）を押し倒して馬乗りになり、ナイフを突きつけて「殺す。言うことを聞け」などと脅し、体を触るなどして約２週間のけがをさせたとしている。現場から十徳ナイフや手袋などが見つかり、同署は大藪容疑者の遺留物とみて調べている。

　名古屋市教育委員会によると、大藪容疑者は９１年４月採用。０９年４月から現職で、学校全体の連絡調整をする教務主任を務めている。２月２８日以降も通常通り勤務していたという。西淵茂男・市教委教職員課長は「事実であれば教職者として許されない行為であり、厳正に対処していきたい」とコメントした。【式守克史】

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