【ＷＥＢ人】応援サイトのマネジャーを務める女子大生 米良はるかさん（２２）（産経新聞）
■学業とビジネス「両立」
「『日本人には寄付の文化がない』といわれるけど、人と人のつながりを大事にする国民。頑張っている人を応援するプラットホームがあれば、何かが起きるはず」
スポーツや芸術など、さまざまな分野で活躍する人を支援するサイト「チアリング・スパイシー（チアスパ！）」のプロジェクトマネジャーを務める。慶応大学の４年生でもあるが、「ほぼ毎日、チアスパ！のために動いています」。
チアスパ！は、応援してもらいたい人が目標や活動などを書いて登録し、応援したい人がオンライン決済でアバターを購入すると、登録者に代金の８５％が届く仕組み。残る１５％は運営費などにあてられる。
昨年７月にオープンし、すでに２５人が登録。今年１月から、パラリンピックの障害者クロスカントリースキー日本代表のためのキャンペーンを実施している。ワックス代１００万円が目標だが、まだ８０人から約３０万円しか集まっていない。
４月から大学院に進む。「自分が落ち込んだときに、チアスパ！で頑張っている人たちを見ると、パワーをもらえる。社会にプラスになるビジネスを提供できるように、学業とビジネスを両立させていきたい」（池田証志）
・ 山下が勝ち1勝3敗＝囲碁棋聖戦（時事通信）
・ 別姓導入へ「首相が先頭に」＝千葉法相（時事通信）
・ 「撮り鉄」本格捜査へ 「犯罪行為」「タブー」 マナーめぐり論議（産経新聞）
・ サイトに上司の殺人依頼＝パート女性、容疑で逮捕−千葉県警（時事通信）
・ スカイネット航空、点検漏れで厳重注意（読売新聞）
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脱税で弁護士ら逮捕＝20億円所得隠し−東京地検（時事通信）
不動産取引による利益で得た約20億円の所得を隠し、約7億6900万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、所得税法違反容疑で、弁護士小谷平（67）、公認会計士小谷万里子（59）両容疑者ら3人を逮捕した。
・ 桂小春団治さん 史上初、国連本部で落語公演（毎日新聞）
・ 郵便不正の上村被告「検事に圧迫受け反省文」（読売新聞）
・ ＜龍谷大＞院生にセクハラと解雇 教授は「恋愛関係」主張（毎日新聞）
・ 藤田まことさん死去 逆境にも涙をのんで仕事人（毎日新聞）
・ ＜地震＞山口県で震度４＝午前１１時５０分ごろ（毎日新聞）
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ビタミンDとCa摂取で糖尿病リスク低減も（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の研究班はこのほど、ビタミンDとカルシウムの摂取により、糖尿病の発症のリスクを「低減させ得る」とする研究結果を発表した。研究班では「一般的に日本人の食事にはカルシウムが不足しており、その摂取量を増加することにより、糖尿病を予防する可能性が考えられる」としている。
今回発表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた40-59歳の男女約6万人を5年間追跡調査し、ビタミンD、カルシウムおよび乳製品の摂取量と糖尿病発症との関連を調べた結果。
研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
その結果、女性は乳製品の摂取量が最も多いグループで、最も少ないグループに比べて糖尿病発症リスクが約30%低くなることが分かった。
一方、男性では関連は認められなかった。
またビタミンDの摂取量と糖尿病発症リスクについて検討した結果、男女とも統計学的に有意な関連は見られなかった。
ただ、ビタミンDの摂取量が平均よりも多い群と少ない群に分け、カルシウム摂取量と糖尿病発症リスクとの関連を調べたところ、男女ともビタミンDの摂取量が多い群においてのみ、カルシウムの摂取量が多いと糖尿病リスクが低くなるという関連が明らかになったという。
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研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
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一方、男性では関連は認められなかった。
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小沢氏責任への言及なし＝長崎知事選敗北で閣僚発言（時事通信）
与党推薦候補が大差で敗れた長崎県知事選について、23日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。「反省」は聞かれたものの、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長の責任を問う声や、進退への言及はなかった。
菅直人副総理兼財務相は「政治とカネの問題も影響があった」と指摘。前原誠司国土交通相も「（有権者の）判断材料として政治とカネに関する問題があった」と分析し、「鳩山由紀夫首相と小沢氏に、どうすれば参院選に勝てるのか、勝つための方策をしっかり考えていただかなければいけない」と注文を付けた。
枝野幸男行政刷新担当相は「すべての閣僚、国会議員が、この状況を払しょくするために何をすべきか、相当危機感を持って判断する必要がある」と強調。仙谷由人国家戦略担当相は「冷静に分析、総括をし、次の選挙に備えるべきだ」と語った。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も「謙虚に国民の声を受け止めて、今からの政治に生かしていかなければならない」と述べた。
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まちを彩る和傘と竹の明かり＝熊本〔地域〕（時事通信）
和傘と竹にともされた明かりが街を包む「山鹿灯籠浪漫・百華百彩」が熊本県山鹿市で開催されている。
開催期間は、2月の毎週金曜日と土曜日。日が暮れる夕方の午後5時半ごろになると、観光客や地元の人が竹に仕込まれたろうそくに点灯し始める。和傘を内側から照らすライトもつき、和傘を通した柔らかい光が、通りを満たしていく。国指定重要文化財の「八千代座」から約400メートルの間、数千の光に包まれながら観光客らはうっとりした表情で、ゆっくりと歩を進める。
・ 万引き少年、1割増加＝刑法犯全体は微減−警察庁（時事通信）
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観光客増狙い 新組織発足へ 九州新幹線期成会（西日本新聞）
九州新幹線鹿児島ルート（博多‐鹿児島中央）の沿線４県などでつくる九州新幹線建設促進期成会（会長・麻生渡福岡県知事）の会合が１５日、福岡市で開かれ、来年３月に予定される全線開通に合わせて九州外から沿線地域に観光客を呼び込むため、新組織を立ち上げることで合意した。また今年３月２２日に全レールがつながり、記念式典を行う予定が発表された。
関係者によると、新組織は同期成会を衣替えする形で新年度早々にも発足。沿線地域一体での観光宣伝の強化や観光資源の掘り起こしなどについて話し合うほか、九州７県と経済界でつくる九州観光推進機構との役割分担も協議するという。
会合では、福岡、佐賀、熊本、鹿児島の各県や新幹線の新駅を抱える自治体の担当者が、定住を促す環境整備など全線開通に向けた地域振興策を報告した。
＝2010/02/16付 西日本新聞朝刊＝
・ 19歳少年を逮捕＝大学生の傷害致死容疑−大阪府警（時事通信）
・ 行政刷新「まず内閣府から」＝枝野担当相（時事通信）
・ 産後ケアの運動体験＝都内を視察−鳩山首相（時事通信）
・ 中川昭一氏再評価の声 2010年カレンダー注文殺到（J-CASTニュース）
・ 気候変動、すべての人の問題＝「殿堂入り」マータイさんら訴え−京都（時事通信）
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＜沖縄密約訴訟＞東京地裁で結審…判決は４月９日（毎日新聞）
沖縄返還（７２年）を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者（７８）ら２５人が政府に求めた情報公開訴訟が１６日、東京地裁（杉原則彦裁判長）で結審した。判決は４月９日。
開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費（４００万ドル）を日本が肩代わりすることを示す文書など計３件。米国では既に開示されている。
国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。
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ハイチ大地震 陸自医療援助隊の１００人帰国し解組式（毎日新聞）
大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約１００人が１８日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。
同隊はハイチの首都から西約４０キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月２３日から医療活動を実施。延べ２９５４人を診療した。当初１週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠１等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん（３５）を、３人の子どもと出迎えた妻麻里子さん（３４）は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。
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鳩山由紀夫首相は12日朝、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が離党届を提出したことについて「熟慮を重ねて離党の判断をしたと思う。その判断は、それなりに重いものがある」と語った。党の対応については「最終的には来週の常任幹事会だと思う」と述べ、15日に正式に承認するとの見通しを示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
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＜歴史共同研究＞政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」（毎日新聞）
中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】
「１９８９年６月４日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。
一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。
犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。
大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。
また、日本側は９８年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。
中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。
文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。
関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。
中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」（馬朝旭・報道局長）との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。
【ことば】日中歴史共同研究
１９７２年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、０６年に日中有識者計２０人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第２期研究を予定している。
◇解説 冷静な議論、積み重ねを
日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。
例えば、第１章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相（当時）の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。
ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。
第２期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】
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「１９８９年６月４日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。
一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。
犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。
大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。
また、日本側は９８年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。
中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。
文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。
関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。
中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」（馬朝旭・報道局長）との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。
【ことば】日中歴史共同研究
１９７２年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、０６年に日中有識者計２０人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第２期研究を予定している。
◇解説 冷静な議論、積み重ねを
日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。
例えば、第１章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相（当時）の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。
ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。
第２期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】
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