舛添氏、大阪特区構想を掲げる「道州制を目指したい」（産経新聞）

　【舛添新党会見詳報】（４）

　舛添氏「４番目は経済の活性化です。過去２０年間、どんどん、どんどん、国際経済力、国際社会における日本の経済力、国際競争力が落ちていっている。この２０年間、まったく死んだように沈んでいるのはわが日本のみであります。これは私も自民党政権の中におりました。反省しないといけない点はたくさんあります。だけど今まさに、経済を活性化する。デフレから脱却する。それが必要です。法人税減税、これが必要です。規制緩和。こういうことを含めて、日本企業が国際市場で競争できる条件を整える。これが政府の役割で、われわれはそれを目指します。そのために大阪特区構想を掲げ、ここで今言ったような大胆な政策を実施したいと思っております。

　ちょうど中国において香港というところでこれを実験した。これでやれる。じゃあ深●（＝土へんに川）（しんせん）だ。上海だ。なかなかねえ、これは財務省含め、役所の抵抗で税率一つ変えるのも、ものすごく大変です。ですから大阪府の知事が責任と権限をもって財政、税制、規制、ルール。ご自由におやりください。責任はあなたがとるんですよ。こういう形で変えていきたいと思っております」

　「したがって第５番目ですけれども、地方分権を推進する。そして道州制を目指したいと思っております。今申し上げた大阪特区構想もその一環であります」

　「６番目、日本は国際社会から孤立して生きていけません。国際社会における責任を立派に果たすために日米安保を基軸とした外交・安全保障政策を展開いたしたいと思っております」

　「そして第７に、新しい時代が来ています。今の地方分権もそうです。憲法を改正して、新しい時代にふさわしい日本国憲法を作りたいと思います」

　「８番目でございます。自立した個人が生き生きとして生活できるような政策を実行したいと思います。たとえば、ご高齢になると働いて稼ぐと年金がストップしちゃう。私はこれは大臣をやっていて、これは活力をそいでるなと思って、すでにさまざま提言を行ってきましたけれども、高齢者になる。働く。お金を稼ぐ。それでも年金を減額しない。こういう制度を作りたいと思ってます。

　働いて稼ぐ。税金払ってくれますよ。社会とのつながりを失わない。いつまでも健康に保つ。今ね、３４兆円、国民医療費使ってます。そのうちの１１兆円が老人医療費なんです。その１１兆円、仮に１兆円でもみなさん、ご高齢の方ががんばって病気にならなければ、１兆円の仮に高齢者の医療費が減れば、今言った財源はお釣りが出るほど出てきます。

　それから、やはり本当の地域社会、地域コミュニティーを作りたい。個人が自立する。まず。しかし、お互いに隣近所が助け合う。共助の精神。それで地域社会を再構築したい。江戸の昔からそういうものがあったんです。しかし、豊かさが進むにつれて、その隣近所の助け合いがなくなる。何もかも政府に頼って、何もかも税金でやれば、みなさん方の消費税は何十パーセントあっても、これは足りません。お金を出さなくてもみんなが力を合わせれば、介護でも医療でもいろんな展開ができると思います。本当にすばらしい、かつての日本のような地域社会を再生したいと思っております」

　「今まで述べましたような政策をわれわれは作り、それに同意する仲間が参集いたしております。そして日本の一大改革を行いたいと思っております。そこでこの新党改革を結成いたしました。どうか、国民のみなさまのご支援を心からお願いしたいと思います。そして、私たちは開かれた政党、お金がなくてもみんなの力でこの国のため働く人を候補者にしたいと思っておりますから、公募をいたします。どうか志のある方々、手を挙げていただいて、来るべき参議院選挙で、われわれの党から立候補し、世直しの先頭に立ってわれわれとともに戦っていただきたいと思います。どうかみなさん、一緒に日本を変えましょう。夢と希望にあふれる日本にいたしたいと思います。本日はまことにありがとうございました」

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